不動産売却時に必要な仲介手数…

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不動産売却時に支払う仲介手数料に対して、「なぜ仲介手数料を支払うのか?」「仲介手数料に必要な金額はいくらなのか?」といった疑問を持つ方が多くいらっしゃいます。

当記事では、これから不動産の売却活動を進めるタイミングを想定して、以下の4つを解説します。

 

・仲介手数料の概要・相場

・損をしないための仲介業者の選び方

・支払いの方法・タイミング

・仲介手数料を安く抑えるためのポイント

 

不動産売却の仲介手数料について

 

不動産売却取引での仲介手数料は不動産仲介会社にとって収入源となります。

不動産仲介会社は、取引がスムーズに行われるよう売主の不動産の価値を活かし、買主をつける営業を行います

この活動に対しての報酬が仲介手数料となります。

次項より、「不動産仲介手数料の概要」「仲介手数料の相場」の2つに分けて解説します。

 

仲介手数料でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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不動産売却の仲介手数料とは?

仲介手数料は、不動産売却に伴う営業活動に対する報酬」と前項で挙げましたが、具体的に不動産会社はどのような活動をしているか、以下に箇条書きでまとめます。

 

・専門知識を活かした広告掲載や宣伝を行い、買主を探す活動

・営業活動を進める際に発生した諸経費の補填

・売却する際の交渉や契約手続きの代行

・売主に不動産売却を進める際のアドバイスやノウハウの共有

 

以上のような営業活動に対する報酬が仲介手数料となります。

このような活動を、専門的な知識や経験を持たない個人で進めることは、困難でしょう。

個人では持ち得ない不動産業界の専門的な知識や経験を活用した、営業活動に対する報酬が仲介手数料といえます。

 

不動産売却における仲介手数料の相場

不動産売却取引の仲介手数料は、取引金額によって変動し、一律で何円というようなものではない為、相場金額はありません

ですが、仲介手数料には、法律によって上限額が定められています。

多くの不動産会社では、手数料上限額もしくは、それに近い金額を設定しています。

どのくらいの金額が適切であるか、まだ把握できていない場合を想定して、表にしてまとめます。

 

売却価格

仲介手数料の上限価格 ※

計算方法

200万円

110,000円

売却価格の5%+消費税

300万円

154,000円

売却価格の4%+2万円+消費税

400万円

198,000円

売却価格の4%+2万円+消費税

500万円

231,000円

売却価格の3%+6万円+消費税

1,000万円

396,000円

売却価格の3%+6万円+消費税

2,000万円

726,000円

売却価格の3%+6万円+消費税

 

※税込み価格で表記しています

 

参考サイト1

参考サイト2

 

仲介業者の選び方と比較

 

仲介手数料は、各不動産会社によって設定されている額に違いがあります。

中には、仲介手数料「半額」や「無料」と安価に設定している会社もあり、何を基準にして信頼できる会社を選ぶか悩む方もいらっしゃると思います。

不動産会社を選ぶ際は、仲介手数料の価格よりも、問い合わせ時の対応や態度、WEB上の評判を基準に考えることが良いでしょう。

判断する際に注視すべきポイントを「信頼性と実績の確認」「料金体系や契約内容の把握」の2つに分けて解説します。

 

信頼性と実績の確認

上記のように、それぞれ不動産会社ごとに仲介手数料の価格設定に違いがあります。

仲介手数料の価格を決め手に不動産会社を選ぶことも方法の1つですが、その他の有効的な方法として、不動産会社のHPや取得している資格、口コミから見える信頼性や実績を比較して考える方法が挙げられます。

不動産会社の信頼度・実績を確認する具体的方法を箇条書きで3つ記します。

 

・不動産会社の免許番号から資格の更新回数をチェックする

・各不動産会社のHPやネット上の口コミから評価する

・営業担当者のレスポンスの速さや発言の整合性で見極める

 

「不動産会社自体の努力」「第三者から評価」「自分から見た評価」これら3つの視点から比較することで、売主にとって適切な不動産会社を選ぶことができます。

 

料金体系や契約内容の把握

売主本人が、料金体系や契約内容に対して、知識を深めることも大事なポイントです。

料金体系と契約内容はそれぞれ、不動産会社のWEBサイトや営業担当者に直接聞くことで確認できます。

ただ、毎回発言が変わったり、こちらの希望に沿わない回答をする営業担当者が稀に見られます。

信用のおけない人や会社は早急に変更することがよいでしょう。

 

仲介手数料の支払い方法

不動産の売却活動に際し、仲介手数料の支払い方法やタイミングは留意すべきポイントです。

支払いの方法やタイミングを誤ると、金銭面のトラブルに繋がる可能性が出てくるためです。

次項で、具体的な支払いの全体像を解説します。

支払い方法・タイミングの決め方

支払いの方法は、支払い義務が発生する売買契約の締結時に決めます。

売主のスケジュールや予備費を基に、交渉・確定することができます。

売買契約を締結させたタイミングと不動産を引き渡した後の2つのタイミングで半額ずつ支払う方法が、売主と不動産会社の双方にメリットがあり、理想的です。

もし仮に、契約したタイミングで全額支払うと、その後に必要な住み替え費用が払えなくなるといった、不動産売却以外の要因で金銭面でのトラブルが発生する可能性が出てきます。

そのため、実際の取り引きでは、売主の状況やスケジュールに合わせて業者が譲歩するケースが多いようです。

 

仲介手数料を安く抑える方法

 

先述の通り、仲介手数料を上限額や上限額付近で設定している不動産会社が一般的ですが、中には仲介手数料を安く設定している業者も存在します。

そのような会社と契約することで金銭面の負担軽減が見込めます。

仲介手数料を安くしているからサービスの質も低いと思われる方も多くいらっしゃると思います。

実際「手数料を安価に設定している = サービスの質が悪い」ということではなく、低い手数料設定でも問題がない独自の仕組みがあります。

この項では、手数料を安価に設定している会社の特徴に触れつつ、「手数料を安く抑えるためのポイント」「安く抑える具体的な方法」の2つを解説します。

 

仲介手数料を安く抑えるためのポイント

仲介手数料の安さを売りにしている会社は、仲介手数料を買主のみから取る方法を採用しているケースがほとんどです。

売主も買主のどちらも不動産会社と契約を結び、それぞれ契約した会社に仲介手数料を支払う仕組みになっています。

そのため、売主と買主のどちらとも、同じ不動産会社と契約した場合、獲得した会社は買主のみから仲介手数料を受け取るので、売主の負担は軽くなります。

その反面、仲介手数料を低く設定している不動産会社は、売主・買主の双方を一社で獲得しなければならないので、物件情報を意図的に流通させない「囲い込み」という方法をとったり、売主からの収入が少なく、販促に費用をかけられない為、売却までの時間がかかる傾向にあります。

売却にかかる時間よりも価格を重視する場合は、仲介手数料を低く設定している不動産会社を選択することが良いでしょう。

ただ、短期での売却を目指すなら避けた方が無難です。

 

自身で不動産の売却手続きをする方法

仲介手数料は契約した不動産会社に支払うものですが、不動産会社を介さず、不動産売買を個人間で完了させた場合、仲介手数料が発生しません

しかし、個人間での取引には、手数料のメリット以上に契約時のミスや金銭トラブルが発生するリスクを考えなければなりません。

もし、個人間での取引を進める際は、以下3つのポイントを押さえましょう。

 

・不動産市場の相場を把握すること

・仲介手数料以外の諸費用がかかること

・口約束ではなく、必ず売買契約書を作成し、内容を明確にすること

 

仲介手数料の価格帯によってもたらす、メリット・デメリットがあることをよく理解することにより、トラブルを回避しつつ、自身に適切な方法を導くことができます。

 

仲介手数料を快く支払うために

当記事では、仲介手数料に関するお悩みを持つ方に向けて、仲介業者の選び方や支払いの方法・タイミング、コツを解説しました。

仲介手数料は、不動産会社の営業活動に対して支払う報酬です。

不動産会社と契約した後は、営業の活動量に関わらず仲介手数料の金額は一定であるため、自身が希望する条件や提案を多く出すことがよいでしょう。

快く仲介手数料を支払うために、自身の要望に沿った働きをしてもらえそうか、不動産売却の相談を持ちかける段階から判断することが重要と言えます。
 

私たち西宮テラスでは、難しい契約や用語をわかりやすく丁寧に説明するなど、お客様に寄り添うことを心がけています。不動産にまつわるお悩みに対応していますので、ぜひご相談ください。

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株式会社EMエステート
代表者 東口 由香里

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