費用と税金

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人生において、不動産の売却を経験することは、それほど多くはありません。しかも不動産売却では大きなお金が動きますので、できれば失敗したくないと思われることでしょう。

こちらでははじめての不動産売却を検討されている方に向けて、西宮市や宝塚市や芦屋市を中心に不動産売却を行っている「不動産売却　西宮テラス」が、売却の際に知っておいていただきたいことをご紹介します。ご不明な点がございましたら、お気軽に当社へご相談ください。

お持ちの不動産を売却する際に
かかる費用・税金

お持ちの不動産を売却する際にかかる費用・税金

不動産の売却では、売却による代金が入るだけではありません。売却にともなって発生する費用や税金もあります。いざというときに慌てなくてすむように、あらかじめ売却にかかるお金を知っておきましょう。

売却時にかかる税金としては、不動産売買契約書に貼付する印紙代として納める印紙税や名義変更で必要となる登録免許税があります。また売却によって利益が出た場合には、住民税や所得税、復興特別所得税などが発生します。

不動産の売却では様々な費用が
かかります
仲介手数料 不動産の売却を依頼した不動産会社に支払う成功報酬で、売却価格に応じた費用を支払います。不動産売却に至らなかった場合には支払う必要はありません。 登記費用 住所や、土地の所有権を公示するためにかかります。表示登記や所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などがあります。
抵当権抹消費用 住宅ローンを利用して購入した不動産の場合、不動産には抵当権が設定されています。売却時には抵当権を抹消する必要があり、そのための費用がかかります。 ローン返済費用 住宅ローンが残っている物件であっても売却は可能です。ただし、取引時にはローンを完済しなければ売却できません。ローンの残額と、繰り上げ返済手数料が必要です。
証明書発行費用 契約を結ぶ際には、住民票や印鑑証明など、様々な証明書が必要になります。大きな金額ではありませんが、手数料が必要になることも覚えておきましょう。 引越し費・処分費 住んでいる家を売却して新居に引越す場合には引っ越し費用が必要になります。また、売却の際には家具や家電製品などの処分費もかかります。
建物解体費用 古家付きの土地を更地にして売却したい場合には、建物を解体するための費用がかかります。一般的には、建物の構造ごとに建坪当たりの単価で相場を出します。 測量費用 土地を売却したい場合には、隣り合う土地との境界を明確にするために、地積測量図を作成する必要があります。土地家屋調査士に依頼して作成します。
費用に加えて様々な税金もかかります
印紙税 不動産売買契約書に貼付する印紙代として納めます。契約書に記載されている金額によって異なります。たとえば1,000万円超5,000万円以下の物件の印紙税は、軽減税率適用で10,000円です。 登録免許税 不動産の売却時に、所有権移転にともなう登記にかかる税金です。登記の種類によって税率が変わります。
消費税 不動産売却では消費税がかかるものとかからないものがあります。事業用建物には消費税がかかりますが、土地には消費税はかかりません。 住民税・所得税・復興特別所得税 不動産を譲渡することによって利益が出た場合には、その譲渡所得に対して、住民税、所得税、復興特別所得税がかかります。
仲介手数料の仕組みをご存じですか？

仲介手数料の仕組みをご存じですか？

仲介手数料は、お持ちの物件を不動産会社の仲介によって売却した場合に発生する手数料です。売買が成立したときに支払う成功報酬ですから、売却に至らなかった場合には支払う必要はありません。

宅地建物取引業法によって、不動産会社が受け取れる仲介手数料には上限が定められています。一般的には売買契約締結時に50％、物件の引き渡し時に残りの50％を支払うケースが多いです。

実は仲介手数料には
上限が定められています

※表は左右にスクロールして確認することができます。

取引額 報酬額（税抜き）
400万円～ 取引額×3％＋6万円
200万～400万円 取引額×4％＋2万円
～200万円 取引額×5％

PICK UP!契約不適合責任とは

契約不適合責任とは

不動産の売買において不備や欠陥があった場合、売主様は買主様に対して「契約不適合責任」を負わなければいけません。この責任は、2020（令和2）年の民法改正以前では「瑕疵担保（かしたんぽ）責任」と呼ばれていました。

契約不適合責任は「契約の内容に適合しないもの」を売却したときに問われます。そのためにも、売却前に売却する不動産がどのようなものであるか、売主様がしっかりと把握しておくことが大切です。

不動産売却をスムーズに進めるため必要な書類を用意しましょう

不動産売却をスムーズに進めるため必要な書類を用意しましょう

不動産売却においては、様々な書類が必要になります。売買契約をスムーズに進めるためにも、必要な書類を早めに揃えておくとよいでしょう。また、書類をきちんと用意しておくことで、売却時の価格交渉において有利に運べることもあります。

  • 身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票

    売主様本人を確認するための書類です。共有名義の物件を売却する際には、共有者全員分の書類を揃えておく必要があります。なお、印鑑証明書や住民票の有効期限は3ヶ月以内ですので、注意しましょう。

  • 登記済権利書または登記識別情報

    法務局から登記名義人に公布される書類です。登記名義人が売却する物件の所有者であることを示します。2005（平成17）年以降に取得した不動産の場合、登記済権利書のかわりに登記識別情報が発行されていることもあります。

  • 固定資産税納税通知書および
    固定資産税評価証明書

    固定資産税の納税額を確認するために必要です。固定資産税は1月1日時点の所有者に課税され、一般的には取得時期に応じて売主様の負担額が調整されます。また移転登記の際に必要となる登録免許税を算出するためにも必要となります。

  • 土地測量図・境界確認書

    土地や一戸建ての売買では、売却対象の土地の面積を明確にすることが重要です。土地測量図は法務局で取得できます。隣接地との境界が明確でない場合、購入後にトラブルが発生することもありますので、測量図を作成しておく必要があります。

  • 建築確認済証および検査済証、建築設計図書・工事記録書等

    一戸建ての売却にあたって必要となる書類です。建築確認済証や検査済証は、売却する物件が建築基準法に則って建築されていることを証明します。建築設計図書・工事記録書などは、買主様からの信頼度を高めるのに役立ちます。

  • マンションの管理規約、または使用細則など
    マンションの維持費等の書類

    マンションの売却にあたって必要となる書類です。マンションの売却では、ペット飼育が可能かどうか、どのように維持管理されているか、修繕計画はどのようになっているかなど、管理状況を示す書類はとても重要になります。

  • 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等

    耐震基準は建築基準法で定められていますが、建築基準法導入以前に建てられたような古い家を売却する場合、耐震診断報告書を求められることがあります。また、後々のトラブル回避のために、アスベスト使用調査報告書も用意しておくと安心でしょう。

  • その他の書類

    地盤調査報告書や住宅性能評価書、既存住宅性能評価書などは、物件の構造などを客観的に示す書類です。買主様に対して、物件をアピールするポイントにつながります。購入時の契約書や重要事項説明書なども物件情報を示す書類となります。